中野一輝税理士事務所
税制改正

 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の特例措置の廃止について

 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得並びに源泉徴収選択口座内調整所得金額及び上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以降は、下記の通り、本則税率が適用されます。

  (1)平成25年分以降の確定申告において適用される税率

@ 上場株式等の譲渡所得等に係る税率
区   分 平成25年分 平成26年分以降
金融商品取引業者等を通じた売却等 10%
(所得税7%、住民税3%)
20%
(所得税15%、住民税5%)
上記以外 20%
(所得税15%、住民税5%)

A 上場株式等の配当等に係る税率
平成25年分 平成26年分以降
10%
(所得税7%、住民税3%)
20%
(所得税15%、住民税5%)

(注)  平成25年から平成49年までの各年分の確定申告の際には、上記所得税と併せて、基準所得税額(原則として、その年分の所得税額)に2.1%の税率を乗じて計算した復興特別所得税を申告・納付することになります。


  (2)平成25年分以降の源泉徴収において適用される税率

@ 源泉徴収選択口座内調整所得金額に係る源泉徴収税率
平成25年分 平成26年分以降
10.147%
(所得税及び復興特別所得税7.147%、
住民税3%)
20.315%
(所得税及び復興特別所得税15.315%、
住民税5%)

A 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率
平成25年分 平成26年分以降
10.147%
(所得税及び復興特別所得税7.147%、
住民税3%)
20.315%
(所得税及び復興特別所得税15.315%、
住民税5%)

  具体的事例
(イ) 平成25年分の源泉徴収選択口座内調整所得金額に係る源泉徴収税額
A株式(取得価額50,000円)を150,000円で売却し、売却益100,000円の場合
 100,000円 × 7.147% = 7,147円(所得税及び復興特別所得税)
 100,000円 ×   3%  = 3,000円(住民税)
∴税額合計 10,147円

(ロ) 平成26年分の源泉徴収選択口座内調整所得金額に係る源泉徴収税額
A株式(取得価額50,000円)を150,000円で売却し、売却益100,000円の場合
 100,000円 × 15.315% = 15,315円(所得税及び復興特別所得税)
 100,000円 ×   5%   = 5,000円(住民税)
∴税額合計 20,315円



作成日 平成25年12月2日


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