中野一輝税理士事務所
税制改正

 平成24年度税制改正大綱

 平成23年12月10日、平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました。下記に主要な改正項目をまとめてみました。なお、大綱として発表されたもので、法律は成立していません。

  (1)個人所得課税

@ 給与所得控除の上限設定
 給与収入1,500万円を超える場合の給与所得控除については、245万円の上限を設定。この改正は平成25年分以後の所得税及び平成26年分以後の個人住民税について適用する。

A 役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し
 その年中の退職手当等のうち、退職手当等の支払者の役員等(役員等としての勤続年数が5年以下の者に限る)が当該退職手当等の支払者から役員等の勤続年数に対応するものとして支払を受けるものに係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置を廃止する。


  (2)法人課税

@ 研究開発税制
 試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度の適用期限を2年延長する。

A 環境関連投資促進税制
 平成23年度税制改正で創設した環境関連投資促進税制を拡充し、太陽光パネルや風力発電設備に係る即時償却制度を創設する。

B 中小企業税制
(イ) 中小企業投資促進税制について、対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加するとともに、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
(ロ) 交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2年延長するとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長する。
(ハ) 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を2年延長する。


  (3)資産課税

@ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長
 直系尊属(父母、祖父母等)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、非課税限度額を次のとおりとする。
(イ) 省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合
平成24年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,500万円
平成25年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,200万円
平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,000万円
(ロ) 上記(イ)以外の住宅用家屋の場合
平成24年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,000万円
平成25年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者   700万円
平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者   500万円

A 新築住宅に係る固定資産税の減額措置を2年間延長する。



作成日 平成24年1月5日


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