平成２２年１２月１６日、政府は平成２３年度税制改正大綱を発表しました。法人実効税率の引き下げ等、企業に手厚いものとなる一方、個人には、給与所得などの控除制度見直しなど富裕層中心に増税色の強い内容となりました。下記に主要な改正項目をまとめてみました。なお、大綱として発表されたもので、法律は成立しておりません。

　 （１）個人所得課税

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�@　給与所得控除の上限設定
　給与収入１，５００万円を超える場合の給与所得控除については、２４５万円の上限を設定

�A　高額な役員給与に係る給与所得控除の見直し
　給与収入２，０００万円から４，０００万円までの役員給与についての給与所得控除の控除額を徐々に縮減し、給与収入４，０００万円超の場合の控除額については、１２５万円を上限とする。


　 （２）法人課税

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�@　法人税の税率及び中小法人に対する軽減税率の引き下げ
　法人税の税率を現行の３０％から２５．５％に引き下げ、平成２３年４月１日以後開始する事業年度から適用する。
　さらに中小法人の軽減税率について、平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度について特例による税率を現行の１８％から１５％へ引き下げる。

�A　欠損金の繰越控除制限（中小法人等を除く）
　欠損金の繰越控除制度について、中小法人等の場合を除き、控除限度額をその事業年度の繰越控除前の所得金額の１００分の８０相当額に制限する。これに伴い、欠損金の繰越期間を９年（現行７年）に延長する。


　 （３）資産課税

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�@　相続税の基礎控除の見直し
　現行（５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人数）である基礎控除を（３，０００万円＋６００万円×法定相続人数）へ引き下げる。

�A　相続税及び贈与税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げるなど税率構造の見直し

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