移転価格税制とは、法人と国外関連者との間の取引について、通常の取引価格である独立企業間価格に比して低価又は高価で行ったことにより、その法人の所得が減少する場合には、その取引が独立企業間価格で行われたものとみなして法人税の課税所得を計算するという制度です。移転価格税制は、金額が多額になる傾向があることから企業の課税リスクが大きい点や税務執行の透明化と円滑化の観点から、下記の見直しが行われることになりました。なお、この改正は、平成２２年４月１日より施行されています。

　 �T　独立企業間価格の算定及び検証にあたって、国外関連者との間の取引価格の交渉過程等について検討を要する場合に、特に留意すべき事項等を運用において明確化

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　 �U　移転価格調査における納税者の協力が得られない場合の推定課税規定において提出又は提示を求めている書類を明確化

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�@　国外関連取引の内容を記載した書類
　　イ　国外関連取引に係る資産の明細および役務の内容を記載した書類
　　ロ　国外関連取引において法人および国外関連者が果たす機能並びに当該国外関連取引において
　　　　当該法人及び当該国外関連者が負担するリスクに係る事項を記載した書類
　　ハ　法人または国外関連者が国外関連取引において使用した無形固定資産その他の無形資産の
　　　　内容を記載した書類
　　ニ　国外関連取引に係る契約書または契約の内容を記載した書類
　　ホ　法人が、国外関連取引において国外関連者から支払を受ける対価の額または当該国外関連者
　　　　に支払う対価の額の設定の方法および当該設定に係る交渉の内容を記載した書類
　　へ　法人および国外関連者の国外関連取引に係る損益の明細を記載した書類
　　ト　国外関連取引に係る資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引について行われた市
　　　　場に関する分析その他当該市場に関する事項を記載した書類
　　チ　法人および国外関連者の事業の方針を記載した書類
　　リ　国外関連取引と密接に関連する他の取引の有無およびその内容を記載した書類
�A　国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するための書類
　　イ　法人が選定した独立企業間価格の算定方法およびその選定の理由を記載した書類その他当該
　　　　法人が独立企業間価格を算定するに当たり作成した書類
　　ロ　法人が採用した国外関連取引に係る比較対象取引の選定に係る事項および当該比較対象取
　　　　引等の明細を記載した書類
　　ハ　法人が利益分割法を選定した場合における当該法人および国外関連者に帰属するものとして
　　　　計算した金額を算出するための書類
　　ニ　法人が複数の国外関連取引を一の取引として独立企業間価格の算定を行った場合のその理由
　　　　および各取引の内容を記載した書類
　　ホ　比較対象取引等について差異調整を行った場合のその理由および当該差異調整の方法を記載
　　　　した書類

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