中野一輝税理士事務所
税制改正

  年末調整手続の電子化について
 令和2年10月以後に提出する生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、電子データによる提供が可能となります。
 これらの電子データを利用し年末調整手続を簡便化するため、国税庁が「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」(以下「年調ソフト」という)を令和2年10月に無償提供する予定となっております。

  (1)概要

 年末調整手続が電子化された場合には、次のような手順となります。
@ 従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
A 従業員が「年調ソフト」に住所・氏名等の基礎項目を入力し、@で受領した電子データをインポートして年末調整申告書の電子データを作成
B 従業員が、Aの年末調整申告書データ及び@の控除証明書等データを勤務先に提供
C 勤務先が、Bで提供された電子データを給与システム等にインポートして所得税の年税額を計算


  (2)電子化によるメリット

 【会社側のメリット】
@ 年末調整申告書の記載内容・控除額のチェック、給与システム等への入力、年税額の計算等が自動化されることにより、事務コストが削減されます。
A 年末調整申告書(書面)の保管が不要となり保管コストが削減されます。
B 従業員が作成する年末調整申告書の記載誤りが減り、従業員への問合せ事務が削減されます。

 【従業員のメリット】
@ 手書きによる作業(年末調整申告書への記入、控除額の計算)が削減されます。
A 作成した年末調整申告書データを翌年度以降も利用することができ、翌年度以降の従業員やその扶養親族の氏名・生年月日等の入力事務が削減されます。


  (3)電子化の準備

 【会社側における準備】
@ 税務署への届出
 従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けるためには、会社側があらかじめ所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける必要があります。(10月以降に適用を受けるのであれば、8月末までに提出)
A 電子化の実施方法の検討、従業員への周知、 給与システム等の改修等

 なお、令和2年分の年末調整事務から電子化を導入する場合には、早めに準備される事をお勧めします。
 令和2年7月27日付けで年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQが国税庁HPに掲載されていますので参考にして下さい。


作成日 令和2年8月3日


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