中野一輝税理士事務所
税制改正

  平成30年分の所得税等の確定申告における留意事項
 平成30年分の確定申告の時期になりましたが、今年の確定申告における主な留意事項をご紹介します。

  (1)配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

 配偶者控除の額が下記【改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表】の通り改正され、合計所得金額が1,000万円を超える所得者については、配偶者控除の適用を受けることはできないこととされます。
 また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされ、その控除額が下記【改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表】の通り改正されます。

【改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表】
所得者の合計所得金額 【参考】
配偶者の収入が給与所得だけの場合の配偶者の給与等の収入金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下




配偶者の
合計所得金額
38万円以下
38万円 26万円 13万円 103万円以下






配偶者の
合計所得金額
38万円超
85万円以下
38万円 26万円 13万円 103万円超
150万円以下
85万円超
90万円以下
36万円 24万円 12万円 150万円超
155万円以下
〜(省略)〜
123万円超 0円 0円 0円 2,015,999円超


  (2)医療費控除に係る提出書類の簡略化等

 昨年の確定申告から医療費の領収書の提出の代わりに、「医療費の明細書」の添付が必要となっています。
 医療費の領収書は、各自で5年間保存する必要があり、税務署から求められた場合には、提示又は提出しなければなりません。
 また、一定の要件を満たした「医療費のお知らせ」などの医療費通知書を添付すると、明細の記入を省略できます。


  (3)セルフメディケーション税制の創設

 昨年の確定申告から「セルフメディケーション税制」が創設されています。


  (4)各種提出書類について

 確定申告書に関する書類の提出等について、確定申告書等に添付すべき生命保険料控除、地震保険料控除及び寄附金控除に関する証明書の範囲に、電磁的記録印刷書面が加えられています。



作成日 平成31年2月1日


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