中野一輝税理士事務所
税制改正

  平成31年度税制改正大綱
 平成30年12月14日、平成31年度税制改正大綱が決定されました。下記に主要な改正項目の一部をまとめてみました。なお、大綱として決定されたもので、法律は成立しておりませんのであらかじめご了承下さい。

  (1)個人所得課税

@ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設
 消費税等の税率が10%である場合の住宅の取得等について、適用年の10年目までは現行制度と同額の住宅借入金等特別控除を認めた上、11年目から13年目までの各年の控除額を消費税率の増税分2%に着目し、次に掲げる金額のいずれか少ない金額とすることとされます。
(イ) 住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)×1%
(ロ) 【住宅の取得等の対価の額又は費用の額−当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等】(4,000万円を限度)×2%÷3

A ふるさと納税の見直し
 過度な返礼品が問題視されているふるさと納税について、税額控除の対象となる 団体を、下記の要件等に基づき総務大臣が指定したものに限られ、指定した都道府県等がその基準に適合しなくなった場合には、指定を取り消すことができることとされます。
(イ) 返礼品の返礼割合を3割以下とすること
(ロ) 返礼品を地場産品とすること


  (2)法人課税

@ 中小企業者等の法人税率の特例
 中小企業者等の法人税率の特例の適用期限が2年延長され、年800万円以下の所得金額について15%(本則19%)の税率が適用されます。
(注) 平成33年3月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。

A 公益法人等の貸倒引当金の特例
 公益法人等の貸倒引当金の特例は、適用期限の到来をもって廃止されます。なお、平成31年4月1日から平成35年3月31日までの間に開始する各事業年度における貸倒引当金の繰入限度額の計算については、現行法による割増率(10%)に対して1年ごとに5分の1ずつ縮小した率による割増しを認める経過措置が講じられます。


  (3)その他の改正・見直し

@ 国民健康保険税
 国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額が61万円(現行58万円)に引き上げられます。

A 民法における成年年齢の引下げ
 民法における成年年齢引下げを踏まえて、相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢を18歳未満(現行20未満)に引き下げるなどの税制上の措置が講じられています。


作成日 平成31年1月7日


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