中野一輝税理士事務所
税制改正

  消費税の軽減税率制度の実施(平成31年10月1日から)
 平成31年(2019年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。

  (1)軽減税率の対象品目

軽減税率制度は、下記の@及びAの品目の譲渡を対象として実施されます。
@ 飲食料品(酒類・外食を除く)
A 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)


  (2)消費税及び地方消費税

 標準税率10%(消費税 7.8%、 地方消費税2.2%)
 軽減税率 8% (消費税6.24%、地方消費税1.76%)


  (3)帳簿及び請求書等の記載と保存(平成31年10月1日〜平成35年9月30日)

 軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率が、軽減税率8%と標準税率10%の複数税率になりますので、消費税等の申告等を行うためには、事業者の取引等を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理(以下「区分経理」といいます。)を行う必要があります。
 また、これまでも消費税の仕入税額控除を適用するためには、帳簿及び請求書等の保存が要件とされていましたが、今後は、こうした区分経理に対応した帳簿及びこれまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等(区分記載請求書等)の保存が要件となります。


【現行の請求書等】と【区分記載請求書等の比較】

期   間 帳簿への記載事項 請求書等への記載事項
平成31年9月30日まで
【現行制度】
@課税仕入れの相手方の氏名又は名称
A取引年月日
B取引の内容
C対価の額
@請求書発行者の氏名又は名称
A取引年月日
B取引の内容
C対価の額
D請求書受領者の氏名又は名称
平成31年10月1日から
平成35年9月30日まで
【区分記載請求書等保存方式】(注)
【上記@〜Cに加え】
D軽減税率の対象品目である旨
【上記@〜Dに加え】
E軽減税率の対象品目である旨
F税率ごとに合計した税込対価の額

(注) 区分記載請求書等保存方式の下でも、3万円未満の少額な取引や自動販売機からの購入など請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときは、現行通り、必要な事項を記載した帳簿の保存のみで、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。



作成日 平成30年10月1日


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