中野一輝税理士事務所
税制改正

  平成30年3月期以降の法人税等の申告における留意点
 平成30年3月期以降の法人決算に関する法人税等の申告について、適用される主要な改正項目(平成29年度税制改正)について、改めてまとめてみました。

  (1)中小法人等に対する軽減税率の延長

 平成30年3月期の普通法人(中小法人を除く)の法人税の税率は、23.4%で中小法人等に対する法人税率のうち年800万円以下の部分については、引き続き15%となります。


  (2)繰越欠損金の控除限度額の段階的引下げ

 平成30年3月期から繰越欠損金の控除限度額は、繰越控除前の所得の金額の55%(改正前60%相当額)相当額となります。なお、中小法人等については、従前の控除限度額(100%)のままであります。
 なお、繰越欠損金の繰越期間を10年に延長する措置は、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金について適用されます。


  (3)所得拡大促進税制の改正

 青色申告法人が下記の適用要件のすべてを満たした場合には、法人税額から一定の額を控除することができます。(控除限度額の上限は税額の10%、中小企業者等は20%)。中小企業者等においては、前事業年度よりも2%以上の賃上げを行った場合、税額控除の上乗せがある。(適用要件の見直し・上乗せ措置等は平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度です)

【適用要件】
@ 雇用者給与等支給増加額/基準雇用者給与等支給額≧増加促進割合

A 雇用者給与等支給額≧比較雇用者給与等支給額

Bイ 大企業・・・平均給与等支給額≧比較平均給与等支給額×102%

  ロ 中小企業者等・・・平均給与等支給額>比較平均給与等支給額
               平均給与等支給額≧比較平均給与等支給額×102%(上乗せ措置)

【税額控除額】
大企業・・・ 雇用者給与等支給増加額×10%+(雇用者給与等支給額−比較雇用者給与等支給額)×2%
中小企業者等・・・ 原則 雇用者給与等支給増加額×10%
上乗せ措置 雇用者給与等支給増加額×10%+(雇用者給与等支給額−比較雇用者給与等支給額)×12%

 なお、適用要件のうちBについて、大企業は賃上げ率が2%以上でない限り本税制の適用はなく、中小企業者等は賃上げ率が2%以上の場合には税額控除の上乗せ措置が適用されることになります。


作成日 平成30年4月2日


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