中野一輝税理士事務所
税制改正

  平成29年分の所得税等の確定申告から適用される主な改正事項
 平成29年分の確定申告の時期になりましたが、今年の確定申告から適用される主な改正事項をご紹介します。
 なお、昨年の所得税等の確定申告から個人番号を記載することとなっており、具体的には、申告者本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族、事業専従者及び16歳未満の扶養親族の個人番号を記載する必要があります。

  (1)給与所得控除の上限額の引き下げ

 平成29年分の給与所得控除の上限額が、220万円(給与収入1,000万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられています。
 なお、平成28年分の給与所得控除の上限額は、230万円(給与収入1,200万円を超える場合の給与所得控除額)です。


  (2)医療費控除の提出書類の簡略化

 平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合の手続が下記の通りとなります。

@ 「医療費の領収書」の提出又は提示が不要となります。

A 「医療費控除の明細書」の提出が必要となります。

 なお、経過措置として平成29年分から平成31年分までの確定申告については、従来通り、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

(注) 「医療費の領収書」は5年間各自で保管する必要があり、所定の事項が記載された「医療費通知」(医療費のお知らせなど)を提出する場合には明細書の記載や領収書の保管を省略することができます。


  (3)セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の創設

@ 制度の概要
 健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行った方が、12,000円を超える対象医薬品を購入した場合には、その超える部分の金額(88,000円を限度)を、控除額として、「セルフメディケーション税制」(通常の医療費控除と選択適用)を受けることができます。

A 必要書類
確定申告書
セルフメディケーション税制の明細書
健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行ったことを明らかにする書類


  (4)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の見直し

 給与所得者等が使用者等から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた住宅借入金等のうち、適用対象とならない住宅借入金等に係る利率が1%未満から0.2%未満に引き下げられています。



作成日 平成30年2月1日


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