中野一輝税理士事務所
税制改正

  医療費控除の適用に関する領収書の提出が不要となりました
 平成29年分の所得税の確定申告から、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。医療費の領収書は各自で5年間保存する必要があります。(税務署から求められたときは、提示又は提出しなければなりません。)
 なお、医療保険者から交付を受けた医療費通知(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など)を添付すると、明細の記入は省略できます。

  (1)医療費控除の概要

 その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

  (2)医療費控除を受けるための手続

 平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合(注1)は、医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などに基づき、医療費の額など定められた事項の記載がある明細書、又は医療保険者(注2)から交付を受けた医療費通知書(医療費の額を通知する書類で、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などが該当します。)を確定申告書に添付します。

 *医療費の額など定められた事項とは、次の事項をいいます。
医療費の額
診療等を受けた者の氏名
診療等を行った病院、診療所その他の者の名称又は氏名
その他参考となるべき事項

*明細書の記載内容を確認するため、必要があるときは、確定申告期限等から5年間、税務署から医療費の領収書などの提出又は提示を求められることがあり、領収書などは、各自で保管することになります。ただし、次に掲げるものは除かれます。
確定申告書の提出の際に、医療保険者から交付を受けた医療費通知書を添付した場合における当該医療費通知書に係る医療費の領収書
電子申告(e−Tax)で確定申告を行った際に、医療保険者から通知を受けた医療費通知情報で、その医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを医療費の明細書として送信した場合における当該医療費通知情報に係る医療費の領収書

*経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書などを確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することによることもできます。

(注1) 平成30年1月1日以前に確定申告書を提出する場合、及び平成30年1月1日以後に平成28年分以前の確定申告書を提出する場合は、医療費の額など定められた事項の記載のある明細書を添付するのでなく、医療費の領収書などを、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示しなければなりません。
(注2) 医療保険者とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村(特別区を含みます。)、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団、及び高齢者の医療に関する法律に規定する後期高齢者医療広域連合をいいます。



作成日 平成29年12月1日


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