（１）概要

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　平成28年度税制改正により、中小事業者等が平成28年7月1日以降に取得した一定の機械装置について、固定資産税（償却資産税）が下記の通り軽減されます。


　 （２）固定資産税の軽減

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�@ 内容
　経営力向上計画（人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画）が認定された事業者が、平成28年7月1日から平成31年3月31日までに生産性を高めるための機械装置を取得した場合には、その翌年度から3年度分の固定資産税に限り、当該機械装置にかかる固定資産税が1/2に軽減されます。

�A 適用要件

イ	販売開始から10年以内のもの（販売開始日が、取得日の10年前の日の属する年度（1月1日〜12月31日）開始の日以降であること）
ロ	旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均1％以上向上するもの
ハ	160万円以上の機械及び装置であること

なお、生産性向上設備投資促進税制のＡ類型とは異なり、最新モデル要件はありません。そのため、導入しようとしているモデルの1世代前モデルから「生産性年平均」が1％以上向上している場合は、すべて固定資産税の軽減措置の対象となります。

(注)	機械及び装置を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。

生産性向上設備投資促進税制Ａ類型との対比

	中小企業等経営強化法に基づく 固定資産税の軽減措置	生産性向上設備投資促進税制 （A類型）
軽減措置の内容	固定資産税	法人税額の特別控除・特別償却
対象事業者	中小事業者等	青色申告をしている法人・個人 （対象業種や企業規模に制限はない）
対象設備	機械及び装置のみ	機械及び装置・器具及び備品 工具・建物附属設備・建物 ソフトウエア
設備の要件	販売開始から10年以内のもの 生産性1％向上 最低取得価額要件（160万円） 中古資産でないこと　等	販売開始から10年以内のもの 最新モデル 生産性1％向上 最低取得価額要件 中古資産・貸付資産でないこと　等

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