中野一輝税理士事務所
月報

 『改正電子帳簿保存法』について


 11月に入ってから、全国的に新型コロナウィルス感染者数が大幅に減少してきました。ワクチン接種の効果、日常の手洗いやマスク着用の効果などなど、専門家の間でも意見が分かれ、減少の原因がよく分からないようですが、とにかく一安心というところでしょうか。
 しかし、イギリスなど欧州では、また感染拡大が起きている状況等を見たときに、経済活動等の制限解除がなされた日本国内においても、感染の再拡大(第6波)に十分注意していかなくてはいけないようです。



 私事で恐縮ですが、令和2〜3年(暦年)にかけて町内会長を務めていましたが、新型コロナウィルス感染が続いた2年間だったことから、感染防止のためほとんどの行事を中止し、毎月の連絡事項等を記したペーパーを配付し、住民間の意思疎通を保つようにしていました。しかし、やはり住民の皆さんとの交流の場が"ほとんどない"という状態は、高齢化がやや進む地域では『地区住民の顔が見えなくなる』という事態を招くことから、今後再感染が発生したときの"地域の在り方"を考える良い機会になったと思っています。

 さて、令和4年1月1日から「改正電子帳簿保存法」が適用され、電子取引の取引情報に係る電子データの保存が義務化されることになりました。これまでは、電子データを印刷して紙面で保存すればOKだったのですが、今後はすべての電子取引の取引情報を電子データとして保存しなければいけないことはもちろん、2項目以上の検索要件を満たすようにデータ保存がなされなければいけなくなります。

 私の知っている某法人では、6月頃から各部署を横断したプロジェクトチームを作り、問題点を洗い出しながら、どのように対処するかを検討していたようですが、さすがに最近は質問が来なくなり"ホッ"としている状況です。「たぶん体制は整ったのだろうな?」と思っていますが、実際に始まると、また問題が出てきて対応しなければいけなくなるのだろう・・・と、勝手に思っています。

 ところで、電子取引情報を電子データとして保存させることの目的について考えると、国税庁の「税務行政とデジタルトランスフォーメーション(DX)」のうちの「課税・徴収の効率化・高度化」に向けての一環なのかな、と思ってしまうところがあります。
 国税当局が税務調査を実施するに際し、事前にすべての取引情報のデータを入手し分析することができれば、調査の効率化を図ることができると考えられます。しかしながら、国税庁の『効率化』のためだけにデジタル化を進めるのではなく、同時に、すべての企業等にとっても更なる『事務の効率化』を進めることができれば、日本のデジタル化が一気に進むキッカケになるのかもしれません。

 当事務所では、職員がお客様への訪問をさせていただく際に、「改正電子帳簿保存法」のことを説明していくことにしておりますので、早めの対策を取っていただきますようお願いいたします。


  バックナンバーへ
アクツナカノ会計グループ 〒920-0932 石川県金沢市小将町4番18号(兼六園下小将町中学校横)
TEL 076-221-1415  FAX 076-232-1414
E−mail kanazawa@nakanoac.com