中野一輝税理士事務所
月報

 配偶者控除等の改正と年末調整に向けて


 10月に入り、朝晩めっきり涼しくなり、過ごし易い季節となりました。
 今年の夏は、酷暑に加え、豪雨、大型台風そして北海道胆振東部地震などによる災害が重なり、被害に遭われた方々にお見舞申しい上げます。また、義援金等の呼びかけも多く目にし、寄附をされる方々も多いのではないでしょうか。
 今月は秋晴れが多くなることを願っていますが、中旬頃には、石川県では白山、富山県では立山に初冠雪があり、場所によっては眼前に素晴らしい景色が拡がる好季節です。



 ところで、以前の月報で「ふるさと納税」のことを取り上げたことがありましたが、やはり行き過ぎた返礼品のせいか、見直しがされるという報道を目にするようになりました。確かに現在の制度では"カタログ通販"と同じようなことになっている面が見受けられるということも理由の一つで、ふるさと納税の原点に戻るという趣旨のようです。

 さて、平成29年度税制改正により配偶者控除等の大幅な改正があり、平成30年分の年末調整では、従来の「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者控除特別控除申告書」は2種類の様式に分かれることとなり、提出が必要な書類は、「給与所得者の扶養控除等申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」及び「給与所得者の保険料控除申告書」の3枚となります。

 特に、配偶者控除は、改正により、給与所得者の合計所得金額に上限額(1,000万円)が設けられ、上限額以下の所得金額については3段階に区分し、所得控除額を逓減される仕組みとなったことです。これに伴い、「給与所得者の配偶者控除等申告書」では、給与所得者及び配偶者の合計所得金額の見積額の計算表や判定区分、控除額の計算欄等が追加されました。見積書の計算については、直近の源泉徴収票や給与明細書を参考に行います。なお、記載された配偶者の合計所得金額の見積額について、その金額が適正なものかどうか確認するために、源泉徴収義務者が、後日、配偶者の給与明細書などの提出や提示を求めるといったことはしなくて良いようです(「週刊税務通信 3521」より一部抜粋)。

 なお、国税庁のHPには、前記の3種類の様式及び記載例が掲載されていますので、年末調整の準備を始める前に閲覧し読んでおかれると、実際に作業をするようになってから慌てることはないと思われます。

 最後になりましたが、年末調整事務を行うに際してご不明な点等がありましたら、ご遠慮なくお気軽に、当事務所の担当者にお問い合わせください。


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