北陸地方を含む西日本では、例年より15日程度遅く7月24日に「梅雨明け」し、それと同時に猛烈な暑さに見舞われ、通勤途中に運転している車の窓からバス停を見ると、バスを待つ人たち（特に女性）がタオルで顔の汗をしとやかに拭う仕草が目につくようになりました。この暑さに身体が慣れるまでは、ちょっと辛いかもしれませんが、くれぐれも健康に留意されますようお祈りしております。



　さて、自宅の空き地（猫の額程度ですが）に、今年もナス、ミニトマト、じゃが芋などを植えましたが、畝を作る際に入れた牛ふん堆肥（当事務所のお客様が製造しているもの）が良かったせいか、例年よりも生育が良く、嬉しくなり、草むしりなどの手入れや日々の水やりを丹念に行っています。何事もこまめに世話をすると成果が出てくることを、改めて実感しています。

　ところで、参議院選挙も終わり、いよいよ10月から消費税率10％（うち地方消費税率2.2％）が確実になってきたようです。今回の税率アップでは飲食料品等に対する軽減税率8％（うち地方消費税率1.76％）が導入されますが、マスコミの記事には、中小零細企業の中には税率アップへの対応が遅れているような状況が書かれているのが目につきます。

　飲食料品を取り扱う卸売業者や小売業者は、仕入商品や販売商品を税率ごとに区分して管理することが必要となります。飲食店業は、軽減税率で食材を仕入れ、標準税率で食事を提供することになりますが、テイクアウトや宅配の料理は軽減税率が適用されるので、販売形態別に売上高を管理することが必要となってきます。したがって、税率管理をするためのシステム導入に加え、社員教育などが必要になると思われます。また、軽減税率の適用になる物品等を販売していない事業者であっても、福利厚生費や会議費として処理するお茶やお菓子などは軽減税率が適用されるので、消費税等に関する経理処理に注意しなければいけません。つまり、すべての事業者に軽減税率は影響することになります（税理士界第1378号、「発言席」より一部引用）。

　もちろん、各社が経理事務で使用されている会計ソフトも軽減税率に対応できるよう修正されますが、あくまでも税率を区分して入力していただくのは経理担当職員の方々です。経理担当職員の方々には、10月からはこれまで以上に注意して経理処理をしていただくことになり、より負担が増すことになりますがよろしくお願いしたいと思います。

　10月まで残り2カ月となり、いろいろと不安に思われている方々もおられると思いますが、業種によって様々なケースが発生することが想定されますので、疑問に思われることがありましたら、ご遠慮なく、当事務所の担当者にお問い合わせください。

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