令和初の年頭に際し、皆様のご健勝と貴社の益々のご発展をお祈りいたします。
　本年もアクツナカノ会計グループをよろしくお願い申し上げます。



　令和元年10月1日に消費税率が10％へ引き上げられ、消費者の買い控え等による景気の落ち込みを防ぐために、キャッシュレス決済による登録加盟店での買い物については5％のポイント還元策が実施されています。経済産業省の発表によると、キャッシュレス決済の還元制度について、11月末までの2カ月で約780億円が消費者に還元されたということです。ポイント還元の対象になったキャッシュレス決済額はクレジットカードを中心に約２兆円となり、『脱現金化』の効果も見え始めているとのこと。ポイント還元は想定を上回るペースで進んでおり、政府は還元にあてる予算の増額も決めたとのことです（12月17日、日本経済新聞朝刊より一部抜粋）。
　当該政策は、諸外国と比較してキャッシュレス化が進んでいない日本における『脱現金化』のキッカケになる一定の効果があったということで、還元制度への賛否はともかく、本年6月末に還元制度が終了する後のキャッシュレス化の動向に注目したいものです。

　ところで、1月の税務スケジュールは、次のとおりです。

提出物	内容等
源泉徴収票、支払調書 法定調書の合計表	給与所得者の源泉徴収票、報酬等の支払調書を合計した法定調書合計表を作成し、源泉徴収票、支払調書を添付して提出 （一定の金額以下の場合は不要）。 納税地の税務署に、1月31日までに提出。
給与支払報告書（総括表）	給与支払報告書（総括表）に、各従業員の給与支払報告書を添付して提出。令和元年（平成31年）中の退職者の分についても提出。 各従業員の住所地の市町村に、1月31日までに提出。
償却資産に関する申告書	土地・家屋以外の事業用償却資産を所有している場合に、その資産の名称や取得価額を申告することが必要。資産の増減がない場合や、資産を所有していない場合でも申告が必要。 資産が所在している市町村に、1月31日までに提出。

　その他、他の月と同様、前年12月の源泉所得税・住民税等特別徴収税額の納付（1月10日まで。ただし、納期の特例を受けている場合には1月20日が期限）。また、11月決算法人の場合には、法人税、消費税等の確定申告（1月31日期限）が必要です。

　新年を迎えてお忙しいことと存じますが、忘れずに提出していただくようお願いします。

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