公認会計士においては、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを使命としています。（公認会計士法第１条）
　当事務所では、この公認会計士法第１条の精神を誠実に遵守し、専門家として最高水準の仕事をするとともに、仕事を通じて社会に貢献することを使命としています。

　公認会計士が行っている業務のうち公認会計士しか行えない業務として、監査業務があります。

　会計監査とは、企業に対して独立した公正な第三者たる公認会計士が、財務諸表の利用者たる株主などをはじめとする一般投資家や債権者に代わって、企業の作成する財務諸表が適正に作成されているかどうかについて、意見の表明を行います。
　そうすることによって企業の財務内容や経営成績に社会的信用を付与し、一般投資家や債権者の判断を誤らせないこととなるのです。

　証券取引法に基く監査
　会社法に基づく監査
　国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査
　寄付行為等の許可申請を行う学校法人の監査
　労働組合の監査
　政党助成法基づく政党交付金による支出等の報告書の監査
　保険相互会社の監査
　独立行政法人の監査
　地方独立行政法人の監査
　国立大学法人の監査
　日本郵政公社の監査
　等々

　医療法人、社会福祉法人、宗教法人
　社団・財団等の公益法人や公共企業などの監査
　合併、事業譲渡、企業買収などに関する監査

　平成20年12月1日より公益法人制度の全面的改正に伴い、会計組織だけでなく、全社的な内部統制の整備が必要になってまいりました。
　当事務所では、貴社の現状を点検するシュート・レビューから、その後の制度構築に対する指導を行っております。

　会計の専門家である公認会計士として、記帳指導、会計記録の適正性の確保をすることはもちろん、不正や誤謬を防止するための管理システム（内部統制）の立案・指導・資金管理・在庫管理・固定資産管理などの管理会計の立案・指導もあわせた最高水準の会計サービスを提供いたします。

ショートレビューとは、会社の経営組織や、内部統制の状況、経理体制などについての短期調査を行うことをいいます。

ショートレビューでは、例えば次のようなことをします
・取締役会の開催状況は適切か、議事録は正しく作成されているか
・職務分掌が適切に行われ、内部牽制が機能しているか(例：記帳担当者と出納管理者の分離など)
・諸規程やマニュアルは正しく整備されているか。
・現金預金や切手・印紙等の保管管理の体制は適切か
・固定資産の管理は適切に行われているか
・決算書は、会計基準を正しく適用したものになっているか
・注記事項は、漏れなく適切に記載されているか

こうした調査を通して、御社に不十分な点があれば改善策のご提案を行なわせていただいています。
もし、これらの点にご関心をお持ちの場合は、ぜひ当事務所に御相談ください。

平成20年4月1日以降開始する事業年度から、 上場会社では、財務報告に係る内部統制に ついて経営者は評価をしなければならなくなりました。そして、公認会計士又は監査法人 より監査を受けなければならないこととされました。
また、会社法では、大会社について内部統制システムの構築をし、その内容を事業報告などを 通じて開示するが義務付けられています。

内部統制制度の重要さは大企業に限らず、中小企業においても変わりありません。
中小企業においても多額の不正や設謬が発生していますが、これらはほとんど外部に知らされておりません。
しかし、これらの不正、設謬は発生した企業に多大な損失を与えており、時には倒産にまで至るケースもあります。

当事務所では、こうした内部統制制度への対応をスムーズに図ることができるようアドバイスさせていただくとともに、会社の業務の効率化や改善策などについてもわかりやすく御説明いたします。

学校法人会計基準は、平成18年3月決算期から基本金の取崩し要件の見直しや、計算書類の末尾に記載する注記事項の大幅な追加が行われるなど、大幅な変更がなされました。
また、学校法人の場合、法人税の計算において収益事業の範囲の見きわめや、消費税の計算において特定収入割合が5％超となった場合の仕入税額控除の調整計算など大変複雑でわかりにくい
ものがあります。

当事務所では、常に最新の会計基準や法令等に基づき、適正な計算書類や申告書が作成できるようわかりやく御説明いたします。
簿記会計の知識がない方には、安心して経理記帳ができるまで全力でサポートいたします。